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5年後の
事業承継で悩み始めた、
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後継者不在の社長が58歳から始める 「新」事業承継・M&Aとは
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後継者不在を解決する事業承継アドバイザー
矢野 敬之
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Question
質問です
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「M&A?うちみたいな
中小企業には関係ないよ」 そう考えていませんか?
M&Aが敵対的買収と呼ばれていたのは一昔前までのこと。今では多くの社長が積極的に選択する事業承継手段となりつつあります。
もし、あなたの会社が後継者不足であれば、将来どのように雇用を守り、会社を存続していくつもりでしょうか?
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今、中小企業は「存続の危機」 に瀕しています。
後継者不足と、少子高齢化による日本経済の先 行き不安自分の会社は大丈夫だと、何年後まで 自信を持って言えますか?
このような中小企業がM&Aで事業承継すること により、社長はハッピーリタイアが可能となり、 会社は存続でき、従業員の雇用も守られます。 また、多くの相乗効果を得て、今よりもさらに発 展することも可能となります。
決して後ろ向きな事業承継ではなく、前向きに 自社を存続・発展させる戦略が「新」事業承継・ M&Aです。
![as_184149434.jpg](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_de05efeab4bf4b2a8c65e0f391431b1b~mv2.jpg/v1/crop/x_97,y_0,w_806,h_667/fill/w_114,h_95,al_c,q_80,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/as_184149434.jpg)
このメールセミナーでは、
後継者不在で悩む中小企業の社長が、最短90 日で買い手候補を見つけるM&Aの5つのポイ ントをお伝えします。
最短90日で買い手候補を見つける
M&A5つのポイント
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以下の内容にそったメールセミナーが5日間届きます。
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これからの時代、
中小企業がとるべき成長戦略
1-1 投資とは出口戦略
1-2 事業承継は誰でもできるもの?
1-3 事業承継の4つのパターン
![as_179708114.jpg](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_c2be8aa053584140aa64364237686d9e~mv2.jpg/v1/crop/x_17,y_0,w_967,h_700/fill/w_75,h_54,al_c,q_80,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/as_179708114.jpg)
今、事業承継・M&Aの
世界で起こっていること
2-1 事業承継は本当に増加している?
2-2 後継者はどこまで知っているのか
2-3 事業承継はいつするか
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企業戦略としての
事業承継とM&A その1
3-1 事業承継=引退
3-2 事業承継に失敗したA社の事例
3-3 後継者がいても事業承継はダメ?
![as_277624176.jpg](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_9def325b7a59496fb124f1471412d4ee~mv2.jpg/v1/crop/x_133,y_0,w_735,h_532/fill/w_75,h_54,al_c,q_80,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/as_277624176.jpg)
企業戦略としての
事業承継とM&A その2
4-1 M&Aで最初に行うこと
4-2 企業の価値ってなに?
4-3 社長の感覚とのギャップを埋める
![as_268938412.jpg](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_d40a04d32efb4790a04cb553cd2d8aca~mv2.jpg/v1/crop/x_242,y_0,w_758,h_549/fill/w_75,h_55,al_c,q_80,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/as_268938412.jpg)
90日で買い手候補を
見つける方法
5-1 仲介業者・FA業者の役割
5-2 事業承継に失敗したB社の事例
5-3 自社の成長戦略を描くには
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以下に該当する方はぜひ登録してください。
✓後継者がいないうちの会社、将来どうなるの?
✓自分の老後の生活のイメージがわかない
✓いつまで自分が働けばいいのか
✓従業員の雇用は守ってあげたい
✓今は順調だが、将来はわからない
✓資金と人材に余裕があればもっと大きくなれるのに
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後継者不在を解決する
事業承継アドバイザー
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K・Aパートナーズ税理士法人
代表社員 矢野敬之
後継者が不在で悩んでいる会社の事業承継を成功させる専門家。
社長が58歳になったらM&Aを含めた事業承継を検討することを提唱している。
その中でも後継者不在の会社には最短90日で買い手候補先を選定し、社長がハッピーリタイアできる方法を伝えている。
当時、県内最年少で税理事務所を開業したが、営業方法もわからない、ホームページもない状態のため、1年間で1件も新規顧客獲得ができなかったことも。
その後セミナー講師やダイレクトメール、他士業や銀行からの紹介で顧客を少しずつ獲得していく。現在は顧問先企業を税務・会計の面から支援しており、中小企業の黒字率30%のなか、顧問先企業の黒字率は約72%となっている。
ところが近年、後継者不在でいつまで自分が働けばいいのかと悩む経営者が多くなっていることに気づく。
父親が自営業をしていたが、小学生の時に廃業。経営者が廃業することによる家族の苦労を見てきたため、経営者とその家族、従業員、取引先がすべて幸せになる事業承継手法としてのM&Aが必要になると考え、M&A専門家として活動することを決意。
多くの社長は高齢になり、経営が下降し始めてから事業承継を検討するため、売り時が遅くなる傾向がある。そのため、後継者がいないのであれば早めに決断を後押しして、一番価値が高い時に承継できるようサポートを行っている。
2009年から数多くの事業承継問題に取り組んでおり、売り手側からは「こんなに早く候補先が見つかるとは思わなかった」、買い手側からは「購入意思の表明は不安だったが、最終契約まで丁寧にサポートしてくれた」と喜ばれている。また、M&Aだけで終わるのではなく、売却後の引継ぎから相続対策までもサポートしている。2017年には「身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋」を出版しており、事業承継・M&A・相続に強い税理士事務所として認知されている。2021年には中小企業庁のM&A支援機関に登録。
社長業の終わり方をサポートしハッピーリタイアしてもらうことで、価値のある中業企業が存続し、そこで働く従業員の雇用も守り、それがひいては日本経済の発展に寄与することになるとの信念で日々奔走している。
M&Aに関する
よくある疑問
![line.png](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_fcd33ee9ae324110b5222557b677ad65~mv2.png/v1/fill/w_134,h_8,al_c,q_85,usm_0.66_1.00_0.01,blur_3,enc_auto/line.png)
Q
M&Aって乗っ取られるというイメージがあるのですが
A
以前は敵対的買収の代名詞としてM&Aが使われていたのは事実です。
しかしもともとM&Aにはそのような意味はありません。そもそも株式を上場していない中小企業では敵対的買収などできることはなく、友好的にお互いが納得した事業承継が行われています。
Q
買い手候補はどのように探すのですか?
A
多角化を目指している相性の良い企業(たとえば卸売業と製造業など)や、 規模を拡大したい同業他社などが候補先となります。
実際の相手先は御社業務の関連先や同業他社、マッチングポータルサイトなど、 日本全国から探します。
Q
M&Aを検討していることが知られるのは困ります
A
買い手候補先にはノンネームシートと言って、具体的な企業名、地域などを隠した資料を 提供します。その後秘密保持契約を締結して、具体的な企業名を公表しますので安心して ください。もちろん、あの会社には提供しないで欲しいというご要望があれば提供するこ とはありません。
Q
うちみたいな会社に本当に買い手がつくのか疑問です
A
どんな会社でも今まで存続できた理由があるはずです。全ての会社がOKとは言えません が、少人数で利益を出している、独自の商品を持っている、など会社には何らかの魅力が あるはずです。会社の弱点を補ってさらなる発展を目指すのがM&Aの目的でもあります。
Q
M&Aの仲介業者はどのような資格をもった方がされているのでしょう?
A
M&Aには特に資格などは必要ありません。ただし、企業の価値を算定できること、契約や 引継ぎに関する法務・税務などの専門的知識が必要です。そのため、仲介専門業者や税理 士、金融機関などが行うのが多いかと思います。
Q
最近、M&Aでの仲介業者とのトラブルが増えていると聞きますが
A
できる能力がないのに依頼を受けたり、法外な金額をあとから要求したりする業者がいるようです。それに関連して、中小企業庁は安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、M&A支援機関の登録制度を創設しています。粗悪な業者を排除しようというのが本制度の目的になっています。数年後には支援機関でなければM&Aができないようにしたいと考えているとも言われています。
※弊社は2021年に中小企業庁のM&A支援機関に登録されています。
Q
M&Aの仲介業者に支払う報酬はどのくらい?
A
一律に決まっているわけではありません。一般的には、M&Aでの譲渡価額に対しての 5%程度を上限としたレーマン方式で定めていることが多いです。中小企業庁もその 程度を上限基準として考えているようです。ただし、レーマン方式に関わらず最低報酬 基準を定めている業者も多いので、契約時に明示されることになります。
![img02.png](https://static.wixstatic.com/media/6097cb_0ed557b9e2cc4267b6016192bf517e45~mv2.png/v1/fill/w_46,h_22,al_c,q_85,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/img02.png)
後継者不在の社長のための
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